医療行為や介護サービスの提供に伴い、患者や利用者との間で紛争が生じた場合には、施設が本来の役割提供に集中できるよう、代理人として活動し、紛争解決に努めます。
弁護士が直接施設に伺って打ち合わせをし、関係者からのヒアリングを行い、ご希望に沿った解決方法を模索します。
また、医療事故調査委員会等、事故後に内部で検証する際には、法的観点からの検証も欠かすことはできません。幣所では、調査委員会の運営サポートや、場合によっては検証委員に参加する形で、法的に適正な表現や検証がされているかを確認し、調査をサポートします。
さらに、幣所が過去に扱った事案や裁判事例を参考に、リスクマネジメント研修やクレーム対応研修を行う講師のご依頼もお受けしております。

未払残業代等の請求への対応、従業員に対する懲戒処分の検討等、労務に関する幅広いご相談に対応しております。
また院内・施設向け各種ハラスメント研修の講師もお受けしております。

未納となっている治療費やサービスの自己負担金の回収業務も承っております。
また、事前に未収金が発生しないよう、入院誓約書や契約書において連帯保証人を定める等の未収金発生を予防する仕組作りのサポートもしております。
＊大量かつ低額な未収金の督促業務を行う場合は、債権回収に特化した事業者や法律事務所に依頼をした方が良い場合があります。ご依頼の内容によって、そのようなサービスをご利用した方が良いと判断した場合には、その旨お伝えすることがありますので、予めご承知おきください。

院内・施設内窃盗等の施設管理に伴うトラブルや、患者の個人情報に関わるご相談、外部の事業者との契約に伴うトラブル、インターネット上での誹謗中傷等、院内・施設内で生じるあらゆるトラブルのご相談に対応しております。

患者や施設利用者とのトラブルにおいては、多くのケースで事故後の対応に不満を抱かれている場合があります。医療機関や介護施設においては、賠償責任が生じなくとも不幸な結果が生じてしまうケースもありますので、事故後早期に事案を検証し、今後の対応方針を決定することが重要です。弁護士と顧問契約を締結することで、事故発生時に迅速に事案検証、対応方針決定ができるようになります。
また、病院や介護施設で発生するトラブルの多くは、突如発生するものではなく、複数のリスク要因が絡み合って起こるべくして起こります。事後的な対応では、人的・金銭的コストが大きくなるため、法務リスクが顕在化する前に除去あるいは軽減する「予防法務」が極めて重要です。
顧問弁護士と契約し、日頃から関係性をもって相談しておくことで、継続的・定期的にリスクを確認し、事前対策を講ずることができます。