日常的な取引に関係する契約書のチェックや法律問題の相談に加え、会社法上の手続きに関するご相談にも幅広く対応いたします。

貴社が売掛金債権や損害賠償請求権を有する相手方に対し、各種交渉による請求や、支払督促、訴訟提起等の最適な方法によって回収を図ります。
また債権の回収不能が生じないよう、相手方の財産調査や、必要に応じて差し押さえの手続きも行います。

未払残業代等の請求への対応、従業員に対する懲戒処分の検討等、労務に関する幅広いご相談に対応しております。
また社内向けハラスメント研修や、リスクマネジメント研修の講師もお受けしております。

経営活動に伴いトラブルが生じ訴訟提起された際には、貴社が本業の経済活動に注力できるよう、代理人として活動します。
訴訟の勝敗は勿論、社会的な影響等の複合的な要素を考慮し、貴社にとってのベストな戦略を考え、対応します。

株式の持分割合によっては、株主の相続や経営脱退に伴い、経営権をめぐる内部紛争が生じてしまうことがあります。非上場株式の買取等の法的に評価が難しい問題にも、他仕業と連携して対応します。

著作権侵害や名誉棄損に当たる匿名の書き込み等、貴社の権利利益を侵害するインターネット上の情報を削除するための手続きをいたします。
また、場合によっては書き込み主の特定を行い、書き込み主に対する損害賠償請求を行います。

企業が関与するトラブルの多くは、突如発生するものではなく、複数のリスク要因が絡み合って起こるべくして起こります。事後的な対応では、人的・金銭的コストが大きくなるため、法務リスクが顕在化する前に除去あるいは軽減する「予防法務」が極めて重要です。
顧問弁護士と契約し、日頃から関係性をもって相談しておくことで、継続的・定期的にリスクを確認し、事前対策を講ずることができます。